2019年1月13日 - 2019年1月19日

おはようございます(^^)
今朝は一段と冷え込んでいましたね(+_+)

さて今日は、昨日ご紹介した『耐震・制震・免震』の三つの工法のメリット、デメリットをご紹介していきたいと思います♪

『耐震』

○メリット
・『制震』や『免震』に比べて安価
・地盤の強さ、土地の広さなどに制約がほとんどない

△デメリット
・地面からの揺れを建物全体にダイレクトに伝えてしまう
・強震が続くと、建物の損傷が増していく可能性がある

『制震』

○メリット
・繰り返しの揺れに強い
・地震だけでなく、台風（強風）からくる揺れにも有効

△デメリット
・耐震と比べて費用がかかる

『免震』

○メリット
・地震の揺れが直接住宅に伝わりにくい
・家具や電化製品の転倒・破損の被害が少ない

△デメリット
・『耐震』『免震』と比べ、費用が大きくかかる
・縦揺れの地震の場合、効果を発揮しにくい
・地盤の強さ、土地の広さなどに制約がある

ここでご紹介したことはほんの一部ですが、それぞれの工法にメリット、デメリットがあります。
納得のいく地震対策を取り入れ、予期せぬ地震に備えた『家づくり』をしておきたいですね(^O^)

東日本大震災以降、日本列島では大小さまざまな地震が相次いでいますね。
つい先日も熊本が震源の地震が発生し、この辺りでも強い揺れがあり、不安を感じられた方も多かったのではないでしょうか。

「人生最大のお買い物」と言われる家づくり。
地震では、それこそ何千万円もかけて建てた家が、一瞬のうちに倒れてしまう可能性があるのです。

最近では、「外観」「内観」「間取り」「収納」といったことに加え、「地震に強いこと」を重要視されるお客様が増えてきました。

世界的に見ても地震大国である日本では、古くから様々な地震への対策が家づくりの中で講じられてきました。

例えば、もっとも一般的な「木造軸組工法」という工法。
木の柱で部屋の枠組みを構成しますが、壁の四角くなっている部分では対角線上に「筋交い」と呼ばれる木材を加えることで、地震への対策としています。
他にも建物の土台と、建物の下のコンクリートの基礎部分を「アンカーボルト」という金物で固定することで倒れにくくしたりもしています。

しかし相次ぐ大きな地震の影響で、家づくりでの地震への備えは、今まで以上に求められるようになってきました。

建物に施す地震対策として代表的なものが、「耐震」・「制震」・「免震」です。
最近では、この建築技術が一般に広く知られるようになりました。
とはいえ、それぞれの工法の違いについて十分に理解している人はまだまだ少ないのではないでしょうか？

これから家を建てる人にとって、もはや最大のリスクといっても過言ではない地震。
建物の地震対策がどのような工法で行われているか、簡単にご紹介したいと思います。

◎「耐震構造」...地震の揺れに耐える構造
現在の大半の住宅で採用されており、地震に対しては「建築物が倒壊せず、住人が避難できること」を前提に建物の強度で、揺れに耐える構造です。
壁や柱を強化したり、補強材を入れたりすることで建物自体を堅くして振動に対抗します。

◎「制震構造」...地震の揺れを吸収する構造
建物内部に錘（オモリ）やダンパーなどの「制震部材」を組み込み、地震の揺れを吸収する構造です。
（上階ほど揺れが増幅する高層ビルなどの高い建物には、非常に有効な技術です。）

◎「免震構造」...地震の揺れを受け流す構造
建物と基礎との間に免震装置を設置し、地盤と切り離すことで建物に地震の揺れを直接伝えない構造です。

以上が、「耐震構造」・「制震構造」・「免震構造」の大まかな特徴です。

それぞれの構造にメリットやデメリットがありますが、そのお話はまた次回に(^^♪

こんにちは♪
寒さもいよいよ本格的になってきましたね(>_<)

さて、今回は『住宅ローン減税』について、ご紹介していきます(^^)

現在、『住宅ローン減税』は年末における住宅ローンの残高の１％にあたる金額（1年間で最大50万円）が10年間、所得税や住民税から控除されています。
増税にともない検討されている対策は、消費税率の引き上げ以降に戸建て住宅やマンションを購入した人は、減税を受けられる期間が、さらに3年間延長されるというものです。

また、延長された3年間は、建物の価格の2％を3年間で割った金額と、年末における住宅ローンの残高の1％にあたる金額を比べ、少ない方の額が控除されます。

例えば、

◎建物価格2000万円、住宅ローンを3000万円で組んだ場合

　10年後のローン残高を2000万円だとすると．．．

　2000万円×2%÷3年＝13万円　＜　2000万円×1%＝20万円
　　→　減税額：13万円

建物価格2000万円だと、消費税額が増税前は160万円、増税後には200万円で差額が40万円。
増税後、住宅ローン減税が延長されると13万円が3年控除され、合計控除額がプラス39万円。

このように、実質的に増税による負担の増加をなくすことがねらいです。
　
では、この増税対策、住宅ローン残高が多いほうがお得なのでしょうか？
繰り上げ返済を活用した場合と比べてみます。

繰り上げ返済を活用し、10年後のローン残高1000万円だとすると．．．

　2000万円×2%÷3年＝13万円　＞　1000万円×1%＝10万円
　　→　減税額：10万円

これだけ見ると、繰り上げ返済をしない最初のパターンの方が、今回の施策の恩恵を受けられているようにも見えます。

しかし、繰り上げ返済を行った分の金額は元本から差し引かれるため、繰り上げ返済を活用しない場合よりも、総返済額が300～400万円安くなることもあります。

増税対策として、『住宅ローン減税』の延長以外にも、一定の収入以下の住宅購入者を対象とした補助金「すまい給付金」の引き上げや、住宅エコポイントの復活も検討されています。

私たちがお客様と家づくりに関するお金の話を打ち合わせる際には、お客様のライフプランなども考慮しながら、おひとりおひとりに合った、住宅ローンの組み方や返済方法をお話をさせていただいています。

定期的に家づくりセミナーも開催しております。

セミナーの詳細は、後日改めてこちらのブログでもお知らせいたします(^-^)♪